マンションの傾きと測定方法 ~一体だれの責任?~

2016/01/29


21315045453_e73ce2652d_n マンションが傾いている!?
最近ニュースはこの話題で持ちきりですよね!

想像してみてください。「人生で最も高い買い物」と言われる「マンション」を、夢と希望に満ち溢れて購入しました。勿論、複数年のローンを組んで購入しました。
しかし、実際に住んでみると、マンションが傾いていた!
あなたが購入した住宅はいわゆる「欠陥住宅」といわれるものだった時のことを。

実は、建売住宅のうちおよそ8割は、筋交いや耐力面材の施工など、構造面に欠陥を抱えているといわれています。

今回は、営業マンの笑顔にだまされずに、冷静沈着に物件を見学する方法、そして将来、傾く可能性が高い物件はどのようなものかを検証します!

しかし、どんなに注意をしていてもなかなか見抜けないこともあります。そんな時に備えて、数年後にトラブルが発覚した時、建築業者からスムーズに賠償金を回収する2つの法律を紹介します!

欠陥住宅被害の見抜き方とは

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それでは、このような被害に遭わないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか?
答えはもちろん欠陥住宅を購入しないことですよね。欠陥住宅を購入しないためには、
欠陥住宅の見抜き方を習得する必要があります。
具体的には何をすればよいのかを見ていきましょう。
私達、入居者側が欠陥のチェックを行えるチャンスといえば、内覧時しかありません。
思い出してみてください。欠陥住宅とは、構造・耐震・耐火・健康の安全性を欠いたものですから、まずはこれらの項目をチェックしましょう。

【構造・耐震性】
・ペットボトルのジュースなどを床に置き、振動の確認(何らかの振動があれば、中の水が揺れるので分かります)
・ピンポン球などを床に置いて転がらないか確認(転がる場合は家が傾いているので危険)
・窓や扉の開け閉めをして、立て付けが悪くなっていないか確認
・押入れの中などもチェック(見えないところの仕上げを手抜きしている場合は要注意)
・素足でフローリングを隅から隅まで歩き、浮き沈みや軋み音のチェック

構造や土台がしっかりしていないと、家が傾いたりして扉や窓の立て付けが悪くなり、耐震性が著しく低下します。

【耐火性】
・鉄筋構造であれば耐火性は高いですが、木造構造であれば耐火性は劣ります。

【健康の安全性】
・窓を閉めた状態で、壁紙や床板の臭いなどをチェック(薬剤臭やシンナー臭などがしないか確認)
・壁紙の端をチェック(壁紙の下などにカビが生えていたりすると、剥がれてきたり黒ずみが出ていることがある)

新築の場合は特に、最初は窓を閉め切った状態で少し過ごしてみましょう。
案内してくれる不動産業者などは、すぐに窓を開けようとする人もいますが、最初は窓を開けずに壁紙や床の臭いなどを嗅いでみましょう。
場合によっては、室内空気汚染が原因の健康障害「シックハウス症候群」になることもあります。

以上のポイントを押さえたうえで、チェックすることで、自信をもって購入に進むことができるわけです。

購入後に欠陥が発覚したら

ウキウキした気持ちでマンションに転居したのはいいけれど、入居後に欠陥に気がつく場合もあります。
そんな場合はどうすれば良いのでしょうか?
激しい怒りを感じる人もいるかと思いますが、まずは心を沈めて冷静に、不動産業者や管理会社・大家さんに相談してみましょう。
場合によってはすぐに修繕してもらえる可能性もあります。
いずれにしても連絡しなければ、退去時に自分の責任にされてしまう可能性もありますから、不具合は気がついた時点ですぐに連絡し、書面にも残しましょう。
出来るだけ証拠の写真も添付したほうが良いです。

直接大家さんに言い難いようでしたら、不動産会社経由で連絡しても良いですが、直接の連絡した方が対応が素早いケースもあります。
逆に、直接行っても埒が明かないこともありますから、そのような場合は不動産会社の方から強く言ってもらいましょう。
新築の場合には大家さんも被害者ですから、建築会社に無償修理を依頼することも出来るかもしれません。

せっかく新居に入居したのに、欠陥を見つけた不安や、修繕工事で業者を入れたりと、精神的にも肉体的にも疲れ、賠償金を貰わないと気が済まないと考える人も多いと思いますが、その後もその場所に暮らしたいと思うのであれば、安易に事を荒立てないほうが得策です。

とはいえ、最悪の場合には裁判や転居にまで発展しかねません。
そうなると無駄にお金や時間が必要になりますし、精神的にも更に追い詰められてしまいます。

そのような事態にならないためにも、内覧時のチェックをしっかり行い、少しでも危ないと感じられる物件は避けるのが一番なのです。

数年後にトラブルが発覚した時、建築業者からスムーズに賠償金を回収する2つの法律

ここでは、住宅を購入して数年後にトラブルが発覚した際に、建築業者からスムーズに賠償金を回収する2つの法律を紹介します。
※建物として欠陥は法律用語としては瑕疵があるといいます。

建売住宅の場合

損害賠償として請求できる範囲は、買主が瑕疵を知らなかったために被った損害(信頼利益)に限られ、通常はマンションの売買契約でいいますと、修理費用相当額の損害賠償ができることになります。
しかし、瑕疵があったためにすでに契約のできていた転売ができず、利益を得ることができなかった場合の損害(履行利益)までは請求できません。
時効に関しては、民法566条で「契約の解除又は損害賠償の請求は買主が事実を知りたる時より一年内に之を為すことを要す」と定めていますので、売買契約における瑕疵担保期間は知ったときから1年間です。
では、買主が瑕疵の存在を知らなかったら、いつまでも瑕疵担保請求権は消滅しないのかという疑問が沸いてきそうですが、瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行しますので、瑕疵の事実を知ったときから1年間になってはいないが、目的物の引渡しのあったときから10年間が経過しておれば、瑕疵担保による損害賠償の請求権は消滅することになります。

是非、この情報を活かし、傾きマンションを購入しないようにしましょう!

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